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退職金の平均相場

現在退職された方たちは一体どれぐらいの額を貰っているのでしょうか?

厚生労働省がまとめた平成25年就労条件総合調査の結果、
平成24年(または平成23年会計年度)1年間における、
勤続20年以上、かつ45歳以上の退職者への退職金の額は、 大卒(管理・事務・技術職)で1941万円、高卒(管理・事務・技術職)で1673万円、高卒(現業職)で1128万円となります。

平成20年のときのものと比べますと、
大卒で339万円減、高卒(管理・事務・技術職)で297万円減、高卒(現業職)で365万円減となり、
大卒・高卒(管理・事務・技術職)は共に約15%減、高卒(現業職)は約25%の減となっています。

相場

次に、自己都合での退職の場合になると、
大卒で1586万円、高卒(管理・事務・技術職)で1159万円、高卒(現業職)で784万円となっています。
平成20年のときのものと比べますと、大卒は44万円減と小幅な下がりになったものの、 高卒(管理・事務・技術職)では523万円減、高卒(現業職)では364万円減と、 共に約30%の減となっており、特に高卒(管理・事務)では約2倍弱も定年退職時よりも 減額されていることが分かります。

最後に、早期優遇の場合、大卒で1966万円、高卒(管理・事務・技術職)で1945万円、高卒(現業職)で1418万円と、 大卒と高卒(管理・事務・技術職)の間の差額が定年・自己都合退職と比べた場合、最も少ない額を示しています。

平成20年のものと比べますと、大卒では660万円(約25%)減、高卒(管理・事務・技術職)で259万円(約12%)減、 高卒(現業職)では1027万円(約42%)減と、高卒(現業職)が群を抜いて額が下がっていることになります。
大卒の場合も定年・自己都合退職と比べると、減額の幅が大きくなっています。

また、細かな数字については省略しますが、

大卒・高卒いずれの場合も、企業規模・勤続年数に比例して退職金が増加する傾向にあります。

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